（後編）兄弟が遺産を隠している！？遺産相続で揉めるパターンと弁護士に依頼するメリット

頭では理解していても「やっぱり相続で揉めた」という方も少なくありません。遺産相続で揉めた後は相続人も感情的になっていることが多いため、収拾をつけるのは決して簡単なことではないでしょう。

しかし、法定相続人同士でしっかりと考え方を一致させなければ、相続の件はいつまで経っても終わりません。そこでここでは遺産分割の話し合いがまとまらないときの手続きを説明しましたのでご覧ください。

1. （1）遺産分割調停の申立て

   相続人同士の遺産分割協議で話がまとまらない場合は、最終的に家庭裁判所における手続の中で解決を目指すことになります。家庭裁判所といっても遺産分割などの家庭内、家族間の紛争は公開の法廷ではなく、調停や審判といった非公開の手続きで解決を目指すことになります。
   
   遺産分割調停では家庭裁判所（調停委員会）が相続人の間に入って話し合いを行い、解決を図ります。この調停で合意に至った場合、その合意内容は調停調書にまとめられ確定判決と同じ効力を持つことになります。

2. （2）遺産分割審判

   遺産分割調停が不成立となった場合，通常，遺産分割は審判手続きに移行します。遺産分割審判は，調停のような話し合いではありません。審判手続きでは，争点の整理を行った後，調停段階で提出された証拠書類や家庭裁判所調査官による調査などの事実の調査を行い，最終的には，裁判所が遺産をどのように分けるか，判決と同様の効力がある審判を下すことになります。

相続トラブルというと資産を何億円も所有するお金持ちの家庭だけに起きる問題だと思い込みがちです。しかし、実際には遺産総額が1,000万円以下の家庭でも相続に関する争いは多数起きています。ここではどこの家庭でも起きる可能性がある典型的な相続トラブル例をご紹介し、その回避方法や実施できる対策を解説します。

1. （1）親族による相続遺産隠し

   遺産を隠した状態で遺産分割協議を行うパターンです。具体的な例では親と同居していた長男が父親の預貯金の一部を隠すなどが挙げられます。
   
   ところが隠していた財産があることを知ると当然他の兄弟も「遺産分割協議をやり直せ」とアピールをしてきます。しかし、長男は「一度決まったものだからもうやり直しはしない」と主張してきます。
   
   このような事例は完全に遺産を隠した人物に非があります。そして遺産隠しをされた相続人が気になるのは「遺産隠しがあった場合には遺産分割協議をやり直すことができるのか？」という点です。
   
   このような問題で過去に訴訟を起こし、その裁判で遺産分割協議のやり直しを認められたケースがあります。そのため、仮に同じような問題で泣き寝入りしている方がいれば弁護士などの専門家に相談することを推奨します。

2. （2）不動産（土地及び建物）に関するトラブル

   遺産に土地や建物が含まれていると，遺産分割協議がまとまらないことがよくあります。その主な理由は，土地や建物が分割しにくい財産だからです。相続財産の中でも，現金や預金口座に預けられている金銭であれば容易に分割することが可能です。
   
   しかし、土地や建物の場合，そのままの形態を維持するのであれば，相続人同士が共有する形で分割することになります。相続財産である不動産をの共有した場合，例えば，長男は「不動産を売りたい」と思っているが、次男は「不動産を他の人に貸したい」と思っているなど考え方の相違から，共有物分割訴訟など，新たな紛争を生じさせる可能性もあるからです。
   
   そのため、相続財産に土地や建物が含まれている場合は，相続人を代表して1人が相続したほうが好ましいと考えられます。その代わり、不動産を相続した相続人は他の相続人に代償金を支払うという方法がよく用いられます。あらかじめ土地や建物は長男、預貯金は次男といったように，相続財産の分割方法について話し合っておくのもよいでしょう。

3. （3）寄与分に関するトラブル

   前述のように法定相続分は法定相続人ごとに定められています。しかし、被相続人が興した事業に従事して被相続人の財産形成に貢献したり、被相続人の介護に従事したりした相続人もいます。
   
   このように、生前被相続人の財産の維持または増加に対して特別な寄与をした相続人は法定相続分より多くの財産を受け取りたいという主張ができます。これを寄与分と呼びますが、実はこの主張もトラブルを引き起こす原因になります。
   
   ある相続人が被相続人の財産の維持または増加に大きく貢献したとして寄与分を主張しても、他の相続人が寄与分の主張を争ってくる可能性があります。特定の相続人の寄与分を認めると，他の相続人が取得する相続財産が減少する関係にあるため、場合によっては相続人全員の合意を得ることができずに，相続人間の対立が深刻化する可能性があります。
   
   このようなケースでは相続人同士で解決することは難しいため、対策としては生前，被相続人に遺言をしっかり書いておいてもらったり、裁判所に対して寄与分の調停を申し立てたりすることが考えられます。

4. （4）特別受益

   被相続人が，生前，特定の相続人に対し，自宅を建てる資金を贈与したり、婚姻又は養子縁組のための贈与したりした場合には，「特別受益」となる可能性があります。
   
   このように被相続人から遺贈を受けたり，生前に贈与を受けたりした相続人は，遺産分割する際に「遺産の前渡し」とみなされ，計算上遺贈や生前贈与を相続財産に持ち戻して相続分を算定することになりますので，注意しておきましょう。

ここまで遺産相続で起きる揉め事や相続の基本的な情報をご紹介しました。相続に関連する問題は非常に複雑であり、かつ法律の知識に乏しい人間同士で話し合いを行うと感情論が優先して話がまとまらないことが多々あります。そのため、相続に関するお悩みは弁護士に相談するのが好ましいと思われます。ここでは遺産相続の手続きを弁護士に依頼するメリットを解説します。

1. （1）法的根拠に基づいた主張が可能

   弁護士は基本的に依頼者の最大の味方です。一般の人では難しい法律に関する知識も備えているため、感情論ではなく法的根拠に基づいた主張をすることができます。
   
   弁護士は，依頼人が主張していることが法的に通らない場合，と「それは難しい」と助言することが可能です。また弁護士という第三者が当事者の間に入ることで、相続人同士の関係悪化を避けることもできます。

2. （2）面倒な調査・手続きを代行してもらうことができる

   前述のように、遺産相続の手続きを行う際には，銀行や郵便局を訪れて被相続人の預貯金を調べるなど相続財産の調査を行う必要があります。また、仮に相続人同士で行う遺産分割協議で話がまとまらなかった場合は、家庭裁判所に調停を申立てすることが考えられますが，その際，被相続人の相続人に関する戸籍を集めて相続関係図を作成したり、財産目録を作ったりしなければなりません。
   
   これらの手続きは非常に煩雑な作業ですが、弁護士に代行してもらうことで手間を省き，時間をかけずに済ますことが可能となります。また、弁護士は日常的にこのような手続きを代行しており、スピードや正確性にも優れています。そのため依頼する側も安心して任せることができます。

今回は遺産相続で揉めるパターンや遺産相続手続きの基本的な流れ、相続の手続きを弁護士に依頼するメリットなどをご紹介しました。遺産相続は一つ間違えると仲の良い親族との関係に大きな亀裂が入る可能性もあります。

そのため、話し合いの場で少しでも「揉めそうだな」と感じた時は法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。トラブルのない相続を求めている方はぜひ参考にしてください。>前編はこちら