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残業代請求、労働基準監督署と弁護士は何が違う? 千葉の弁護士が解説

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2019年01月31日
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残業代請求、労働基準監督署と弁護士は何が違う? 千葉の弁護士が解説

平成26年の経済センサス基礎調査によると、千葉県では、サービス業を営んでいる事業所が全産業の53.4%と半分以上の割合を占めています。また、サービス業従事者も全産業の約53.0%と、事業所数とほぼ同じ割合となっています。(※1)ただ、サービス業界はサービス残業が多いことでも知られており、残業代が支払われないまま、長時間労働を余儀なくされている方が多いのが現状です。

残業代を請求する際の相談先の候補として、労働基準監督署と弁護士の2つが考えられますが、労働基準監督署相談する場合と、弁護士に相談する場合とでは、どのような違いがあるのでしょうか?

1、労働基準監督署とは

  1. (1)労働基準監督署は何をするところ?

    労働基準監督署(以下「労基署」)とは、解雇や賃金の不払いなどの労務問題に関する相談の受付や、労働条件の確保や改善、労災保険の給付などを行っている機関です。それらの業務を通して、労働基準法をはじめ各労働関係法が遵守されているかどうかを監視することも労基署の重要な役割です。

  2. (2)労働基準監督署は残業代請求問題にどのように対応する?

    労基署が労働者から未払い残業代に関する相談を受けたときには、相談者に対して専門家の知見に基づいて労働基準法上の正しい知識や今後の対処方法などを教えてもらうことができます。労基署は行政機関のひとつなので、無料で相談に乗ってもらえます。

    ただ、「相談」の段階では労基署が何らかのアクションを起こすことはありません。労基署は「相談」でなく会社の違法行為を訴える「申告」を受けて初めて、立ち入り調査など具体的な行動を起こすことができるのです。

    使用者が残業代を支払わないままサービス残業をさせることは、労働基準法に違反する行為です。そのため、違法行為をしていると疑われる企業には、労基署は立ち入り調査や行政指導を行います。違法行為が悪質な場合は、経営者を検察庁に送致(送検)する権限も持っています。

2、残業代請求の相談にふさわしいのは労働基準監督署?弁護士?

  1. (1)弁護士に残業代請求を相談した場合

    弁護士が残業代請求に関する相談を受けたときに、どのような対応をするのでしょうか。

    ●証拠収集のアドバイス
    相談者がまだ証拠収集を行っていない場合は、状況に応じて証拠収集に関するアドバイスを行います。

    ●得られるであろう残業代の計算
    給与明細やタイムカードなどの証拠資料をもとに、請求すれば得られるであろう残業代を計算します。

    ●会社との交渉
    内容証明郵便を送った上で、会社と任意交渉を行います。

    ●労働審判・訴訟の申し立て
    交渉がまとまらない場合や、相手方が交渉に応じない場合は、労働審判や訴訟など法的手段を取ります。

    このように、アドバイスから会社との交渉や訴訟まで、幅広く対応できることが弁護士の特徴です。裁判所への申し立てなどの事務手続きもすべて弁護士に一任することができます。

  2. (2)労働基準監督署と弁護士、どちらに残業代請求問題を相談すべき?

    労基署でも弁護士でも、未払い残業代に関する相談には乗ってもらえます。

    ただし、労基署は企業の違法状態を監視・是正するために存在しているのであり、個々の相談者の問題に対処するところではありません。そのため、労基署が相談者の代理人として未払い残業代を会社に請求することはできないのです。

    一方、弁護士であれば個々の相談者の求めに応じて、法律相談でのアドバイスはもちろんのこと、代理人として交渉や訴訟などに対応することができます。そのため、弁護士に相談・依頼すれば根本的な解決が望めると言えるでしょう。

3、労働基準監督署のサービス業界への対応

昨今ではあらゆる業界で人手不足が叫ばれていますが、サービス業界では特に、労働時間が長時間になりやすいことから、人手不足が深刻であるとよく言われています。しかし、最近始まった働き方改革を受けて。労基署も取り締まりに乗り出すようになりました。ここでは、労基署がどのような対応をしているのかについて見ていきましょう。

  1. (1)サービス業は労働基準法違反の温床になっている

    サービス業界では、労働時間が長時間になりやすく、サービス残業の温床になっています。小売店や飲食店では、開店前の準備や閉店後の後片付けの時間、制服への着替えの時間、商品が納品されてくるのを待っている時間等を労働時間として計算せず、残業代が支払われていないケースが多々あります。

    また、イレギュラーな対応をしなければならないことも多く、終業時間になっても仕事が終わらず、タイムカードを押した後も残業をさせられるケースもあります。

  2. (2)労基署による立ち入り調査が度々行われることも

    この状態を受けて、近年では労基署がサービス業界の事業所に立ち入り調査(臨検)を行うことも増えてきました。対象となっている業種は、卸売り・小売業や宿泊・飲食業から塾や予備校まで、多岐にわたっています。

    国は、労基署の重点監督対象を残業時間月100時間超の事業場から月80時間超の事業場へ拡大する、各都道府県の労働局に長時間労働を指導するための「過重労働特別監督監理官」(仮称)を配置するなど、取り締まりを強化する姿勢を打ち出しています。今後、さらに取り締まりが進められる可能性も考えられるでしょう。

4、まとめ

一般的に、弁護士より、労基署のほうが相談はしやすいかもしれません。しかし、労働基準監督署に具体的に動いてもらうには、労働基準法に違反している証拠が必要ですし、たとえ証拠があっても、悪質な相談が優先されますので、全ての企業に対して立ち入り調査を行って是正指導を行ってくれるわけではありません。そのため、労基署に相談しても必ずしも解決につながるとは限りません。

一方、弁護士に相談すれば、弁護士費用はかかるものの未払い残業代問題の根本的な解決が見込めます。交渉や審判・訴訟などでは、弁護士が代理人となってこちら側に有利になるように話を進め、請求金額に近い金額で決着できる可能性もあるでしょう。そのため、未払い残業代のことで相談したいときには、弁護士に相談した方が最終的な解決につながるのではないでしょうか。

ベリーベスト法律事務所 千葉オフィスでは、労働問題の経験が豊富な弁護士が、お客さまの個々の状況に合わせた問題解決方法をご提案しています。交渉では解決が難しい場合には、労働審判や訴訟などの法的措置に切り替え、最後までお客さまを全力でサポートしてまいります。

未払い残業代問題でお困りの際は、ベリーベスト法律事務所 千葉オフィスまでお気軽にご相談ください。

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