労働問題を千葉の弁護士に相談

千葉県や千葉市内にお住まいの方で、以下のような労働問題に関するお悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか？

・退職の意思を伝えたら訴えると脅された
・突然賃金を引き下げられて納得が行かない
・パートは有給休暇を取得できないといわれた
・産休から復職した際、降格させられた

このような労働条件やハラスメントに関わる問題に直面している方は、ベリーベスト法律事務所千葉オフィスの弁護士へご相談ください。

厚生労働省の発表によると、2017年の平均有効求人倍率は1.5倍。バブル期のピークの月でも1.46倍ですから、いかに多くの企業が働き手を求めているかがうかがえます。

一方で、利益を上げることを優先するばかりに労働者がないがしろにされ、長時間労働やサービス残業などの労働問題も頻発しています。そして、そのような不当な労働環境から抜け出し、労働の対価として正しく賃金を支払ってもらうために、転職を考える方もいます。

しかし、退職を申し出ると、のらりくらりと交わされていつまでも退職できなかったり、「勝手に辞めるなら損害賠償を請求する」と脅されたりするケースがあります。たしかに、会社側からの労働契約の解除である「解雇」には法律上厳しい制限が設けられているので、会社の都合で一方的に従業員を辞めさせることはできません。

しかし、従業員側からの労働契約の解除である「退職」には、法律上の制限は特にありません。契約社員など労働期間があらかじめ決まっている雇用形態の方を除き、辞める日の2週間前までに退職の意思を伝えれば、会社を辞めることができます。加えて、退職時には原則、会社側の承諾も辞める理由も必要ないとされています。

また、退職を決意するには至っていなくても、現在の労働環境に不満や悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか？たとえば、何の説明もなく突然賃金を引き下げられたり、希望しても年次有給休暇を取得できなかったりなどです。

就業規則について、変更後の内容を全従業員に知らせるならば、変更が合理的かつ著しく労働者の不利益にならない事項である場合に限り、個別に従業員の確認を取らなくても、会社側は就業規則を変更することができます。

しかし、賃金の引き下げに関しては、変更による労働者の不利益の度合いが大きいため、各従業員の承諾なしに会社が勝手に変更することはできないと考えられます。賃金引き下げについて事前に何の説明も受けていないのであれば無効を主張できる可能性もあるので、まずは弁護士へご相談ください。

また、労働条件に関わるトラブルとしては、年次有給休暇の取得に関するものもよく起こりがちです。有給について多くの方が勘違いしていますが、一定期間以上働いた労働者であれば、正社員・パート・アルバイトなど問わず、労働日数に対する妥当な日数の有給を取得する権利があります。非正規雇用であることなどを理由に有給の取得を断られた場合も、ぜひ弁護士へご相談ください。

さらに、代表的な労働問題のひとつとして、最近大きく取り上げられるようになったのがハラスメントです。特に、妊娠・出産・育児を理由に不利益な扱いや嫌がらせを行う「マタハラ」は、労働基準法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法などの法律で明確に禁止されており、違法性が高いといえます。

もちろん、地位や権力を利用して嫌がらせを行う「パワハラ」、女性であること・男性であることを理由に不当な扱いをしたり嫌がらせをしたりする「セクハラ」などのハラスメントも、確実な証拠をそろえることができれば、会社や本人に対して損害賠償の請求が可能です。

労働条件やハラスメントに関わるトラブルは、個々に事情の異なるケースが多く、問題を解決するにはそれぞれに対応を検討しなければなりません。職を失いたくないという思いや部下という立場から、「誰にもいえない……」とお悩みの方も多いでしょう。当事務所ではお客さまのプライバシーに配慮し、個別に法律相談を承っておりますので、安心してご来所いただけます。

労働条件に関するご相談の場合は、雇用契約書や就業規則などをご持参いただけるとスムーズです。ベリーベスト法律事務所千葉オフィスの弁護士がお一人お一人のご事情を考慮したうえで最適な対応策をご提案させていただくので、まずはお気軽にお問い合わせください。