新築工事瑕疵による損害賠償請求 事件

1. 相談者から建築訴訟相談を受理。
　弁護士は、相談者と設計事務所との契約内容、相談者と施工会社の契約内容、工事経過、水漏れ発生状況、テナント募集状況などを詳細に確認。
2. 弁護士は、設計事務所に対し、損害賠償請求書を提出。
　設計事務所は当初、請求内容を認めなかったため、弁護士は証拠を提示し、法的責任を明確化。
3. 弁護士が設計事務所との交渉を継続。
　弁護士の積極的な交渉により、設計事務所は施工会社と連帯して瑕疵修繕費用に加え、テナント募集遅延による損失額を支払うことを合意。
4. 三者間の合意内容を明確にするため、合意書を作成し、締結。事件は解決となった。