B型肝炎訴訟を
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B型肝炎とは、HBVと呼ばれるB型肝炎ウイルスに感染することが原因で引き起こされる肝臓の病気です。人の体には免疫機能が備わっているため、HBVが体内に取り込まれても、多くの人では症状を自覚しない間にウイルスは死滅しています。しかし、免疫機能が未発達な乳幼児や健康状態が悪く免疫機能が弱っている人の場合、ほとんど一生涯にわたって感染が続く（持続感染）こともあります。

持続感染者の場合、免疫機能が十分に発達したり回復したりした頃、HBVを体内から除去するため、免疫細胞がHBVに感染した肝細胞を攻撃しはじめます。これにより肝炎を発症し、肝炎が慢性的な状態になると肝硬変、肝がんへと病状が悪化して、最悪の場合死に至ることもあります。

HBVは血や体液を媒介にして感染するため、感染原因には輸血、臓器移植、性的接触、刺青、ピアス（穴あけ）、注射などが挙げられます。厚生労働省によると、現在国内でHBVに持続的に感染している人の数は、110～140万人。このうち、1948～1988年の間に国が実施した集団予防接種などでの注射針・注射筒の連続使用（使い回し）により、HBVへの持続感染を余儀なくされた人の数は、40万人以上に上るとされています。

国はおよそ40年にもわたって、ウイルス感染のリスクがあることを知りながら、国が義務づけた集団予防接種などにおいて注射器が使い回されている状況を放置していたのです。そこで、集団予防接種などでの注射器の使い回しによりHBVに持続感染した方々が、国を相手取り集団訴訟を起こしました。2006年、最高裁はB型肝炎への感染に関して国の責任を認め、提訴した感染者の方々が勝訴しました。

その後、2011年にはB型肝炎訴訟の和解に関する基本合意書が国との間で締結され、さらに2012年、特別措置法が制定されます。これにより、現在は集団予防接種などでの注射器の使い回しが原因でHBVに感染した全国のB型肝炎ウイルス持続感染者に対し、提訴して和解が成立すれば、国から給付金が支給されることになっています。

このように、国が義務づけていた集団予防接種などでB型肝炎を患った方は、国に対して裁判を起こせば給付金を受け取ることができます。ただし、前述のとおり、HBVへの感染原因には注射器の使い回し以外にも、輸血や臓器移植、性的接触などがあります。そのため給付金を受け取るためには、裁判にて証拠を示し、国が実施した集団予防接種がB型肝炎への感染原因であることを証明しなければならないのです。

つまり、B型肝炎訴訟を提訴するには、法律の知識はもちろんのこと医学的知識も持っておく必要があります。加えてB型肝炎訴訟にはカルテや医師の診断書など特別な証拠書類を必要とし、これらを一般の方が自分ですべてそろえることは容易ではありません。

また、受け取ることができる給付金の額には、病態に応じて50～3,600万円と大きな差があります。B型肝炎という病気を抱えながらもこれからの生活を安心して送るためには、病態に応じた適切な金額の給付を受けることが欠かせません。

B型肝炎訴訟は、必ずしも弁護士に依頼しなければならないわけではありません。しかし、法手続きや証拠集めなど煩雑で難しいことはすべてプロに任せ、確実に給付金を受け取るためには、B型肝炎訴訟の解決・提訴実績が豊富な法律事務所の弁護士に依頼するのが最良の選択だといえるでしょう。

ベリーベストなら、B型肝炎訴訟の解決・提訴実績は全国各地の法律事務所の中でもトップクラスです。加えて、肝臓疾患を専門とする医療機関とも連携しながら、B型肝炎訴訟専門のチームが解決にあたるため、お客さまご自身が裁判所へ出向いたりすることもなく、適切な給付金を受け取ることができるように手続きが進められます。

B型肝炎訴訟が専門的な知識を必要とする裁判とはいっても、“集団予防接種が原因の感染ではない”ことを国側が証明できない限り給付金は支給されるので、適切な証拠を集めて訴訟さえ起こせば、給付金を受け取ることができる可能性は非常に高いといえます。B型肝炎訴訟をお考えの方は、ベリーベスト法律事務所千葉オフィスまでお気軽にご相談ください。